取扱い業務＜企業様＞
（1）就業規則の作成、変更（現在の法律に適しているか、正しく運用できているか無料診断いたします）
（2）助成金の申請
・母子家庭の助成を事務職として雇用した。
・幼い子供を養育する社員のために短時間勤務を推奨している。
・職務遂行に必要な専門知識・技能を習得させるための職業訓練を実施している。
※ほんの一例ですが、上記の3つは社員想いの会社によくあることです。
各々要件がありますが、いずれも国（厚生労働省）から返済不要の助成金の対象となる可能性があります。
（3）中小事業主、一人親方による労災保険の特別加入手続き
（4）各種届出代行
（従業員の採用から退職までの届出、労災申請の届出、労働保険の年度更新、算定基礎届の提出など）
（5）その他労務相談
総合労務86オフィス
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